米商務長官、対中半導体規制「日本も追随するだろう」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04D3L0U2A101C2000000
【ワシントン=飛田臨太郎】米国のレモンド商務長官は米国政府が始めた先端半導体の対中輸出規制について日本も追随するとの考えを示した。「日本とオランダが私たちに追随するだろう」と述べた。
3日の米CNBCのインタビューで明らかにした。米政府高官が対中輸出規制での連携について具体的な国名を明言したのは初めてとみられる。米国からの打診を受け、日本政府はどのような内容なら追随できるか議論している。レモンド氏は具体的な中身には言及しなかった。
米国は10月から半導体の先端技術をめぐり中国との取引を幅広く制限する措置を始めた。製造装置や関連人材も含めて中国との事業を事実上、難しくした。レモンド氏は「これまでに行ったなかで最も戦略的で大胆な行動だ。完全な遮断だ」と強調した。
先端半導体の優劣は「極超音速ミサイル」や精密誘導兵器など最新軍事装備品の開発競争に直結する。レモンド氏は「我々は先んじる必要がある。彼らの軍事的進歩に必要なこの技術を否定する必要がある」と規制の意義を説いた。
米産業界からは米企業だけが不公平な競争環境に置かれるとの不満が出ている。レモンド氏は「他の国も続くだろう」と理解を求めた。「国家安全保障のミッションを成し遂げ、米企業を罰することのないよう的を絞っている」と説明した。
