【団塊ジュニア】2025年問題がついに開始、後期高齢者になりつつある団塊世代

「2025年問題」という言葉を聞いたことがある方もいるでしょう。

団塊世代という、第1次ベビーブームの世代の方たちがすべて後期高齢者になるという現象のことです。

“2025年”とはいえ、実際には2022年から始まりつつあるこの問題。2022年から後期高齢になる方が出始め、2025年には75歳以上の人口が全人口の約18％になると推測されているのです。

問題は山積ですが、とりわけ苦悩を強いられるのは団塊ジュニア世代と呼ばれる、団塊世代の親を持つ子どもたちではないでしょうか。

団塊ジュニアの抱える悩みを紐解いていきましょう。

団塊ジュニアが苦悩する「2025年問題」

社会的に見ても、高齢化で起こりうるさまざまな問題が浮き彫りになっています。

厚生労働省の「令和3年度　医療費の動向」によると、2021年度の一人当たり医療費は35万2000円である一方、75歳以上の医療費は93万9000円。

こうした医療費は現役世代からの拠出金や税金でも支える構造のため、現役世代の負担は高まります。

一方、個人単位で見ても厳しい局面があります。団塊ジュニアと呼ばれる方たちは、親が後期高齢者にさしかかるにつれ、苦しい選択を迫られることもあります。

親の介護で離職する人も

現代では70歳代であっても元気なシニアが増え、まだまだ働き続ける方も多いです。

一方で、厚生労働省「健康寿命の令和元年値について」によると、男性の健康寿命は72.68歳、女性の健康寿命は75.38です。

平均寿命と健康寿命のギャップが広まるほど、介護問題も生まれます。

親の介護に直面することで、働き盛りの方でも離職を余儀なくされることも。厚生労働省「令和3年雇用動向調査結果の概要」によると、介護・看護を理由とする離職率は男性の 55～59 歳と 60～64 歳、女性の45～49 歳と 55～59 歳で多くなっています。

依然として7万人ほどは介護を理由に離職しているのです。

団塊ジュニア世代の中には、就職氷河期世代も含まれます。非正規雇用として働いている世代が多く、さらに親の介護を理由に仕事が制限されるとなると、今後の暮らしに不安を抱えてしまうこともあります。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/1096cafbf132cbff27441e856c3c7052e5d753bf