企業による従業員の整理解雇について、裁判所が認めるハードルが下がる兆しが出ている。今年に入り最高裁の決定など、経営判断による解雇を容認する司法判断が続いた。半世紀近く定着していた「整理解雇の4要件」が柔軟に運用され、人員減の必要性や解雇回避の努力などを総合的に評価する傾向が出ている。「労働者に不利」との声もあるが、当面は各社の事情で司法判断が割れる状況が続きそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC250F60V21C22A0000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1667767172
