税収12.9兆円増の試算も 立憲・岡田幹事長が訴えた「所得税の累進強化」は検討価値あり
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これは一考に値するのではないか。立憲民主党の岡田克也幹事長が6日、NHKの日曜討論に出演し「所得税の累進強化」を訴えた。
規模が拡大する政府予算の財源確保策として「将来的には有価証券取引税や、所得税の累進率を上げていくことが考えられる」と持論を語った。
実際「所得税の累進強化」は効果絶大だ。累進化が高かった1974年当時の累進率に戻すと約11兆円の税収増、さらに低く抑えられている株の配当課税の税率を消費税導入前に戻すだけで約12兆9000億円の税収増になると試算されている。
日本の所得税は過去約50年間“金持ち減税”を実施するために断続的に累進率を小さくしてきたのが実態だ。1974年の最高税率は75％で、税率の段階も19段階あったが、現在の最高税率は45％（7段階）に下げられている。住民税も、かつては収入に合わせて3段階（5％、10％、13％）の税率だったが、現在一律10％となっている。低所得者が“増税”され、高所得者が“減税”されている格好である。
所得税の税率を1974年当時に戻すことには賛否があるだろうが、最高税率を10％引き上げただけで税収増になるのは間違いないのではないか。
