公明が神経をとがらせるのは、支持母体である創価学会への影響にほかならない。学会の収入は「財務」と呼ぶ寄付、聖教新聞などのメディア事業、全国展開する墓苑事業が3本柱。暮れの財務は恒例で、書き入れ時が迫っている。

「政権浮揚ありきの岸田総理は野党案の丸のみも選択肢に入れていましたが、公明の激しい巻き返しにあって断念。そもそも、公明は寄付規制そのものに反対ですが、一連の救済法の早期成立を求める世論を敵に回す度胸はない。政府提出法案であれば公明の要望も多少は盛り込めるし、学会に対しても顔が立つ」（与党関係者）