安倍晋三元首相の国葬を検証する政府の有識者ヒアリングが、「非公開」で行われている。「静かな環境」で考えるためで、誰にいつ聴いたかは論点公開まで明らかにしないという。議論は国会でも始まっているが、基準や経費など国葬の実施を前提とした話が中心だ。国論を二分した儀式の検証は、このままで大丈夫なのか。（特別報道部・山田祐一郎、岸本拓也）
◆結果公表の時期も「できるだけ早期」
　政府のヒアリングは、内閣府の「国葬儀事務局」が主体となって実施。９月２７日に行われた国葬の経費約１２億４０００万円について、支出の妥当性や法的根拠を検証している。
　「こちら特報部」はまず、対象となるのはどの分野の有識者か聞いてみた。担当者は「憲法や行政法、政治、外交などの専門家２０～３０人を想定している」と説明。具体的に誰を選んだのか尋ねたが、「差し控える」とし、基準も明らかにしなかった。意見と論点を整理した上で公開し国会にも報告するというので、その時期を聞いたが、「現時点ではできるだけ早期にとしか言えない」。
　非公開とした理由は「静かな環境で進めることが重要」と、松野博一官房長官と同様の説明に終始。既に終わった国葬について有識者の氏名や意見を公開すると、どんな不都合があるのか。重ねて質問したが、「会議で一度に意見を聴くわけではないので、個別の発言が報告前に外部に漏れることがないようにするため。最終的に対象者は公表することになる」と、答えはかみ合わなかった。
　事務局は、７月の国葬実施の閣議決定に合わせ、内閣府が入る中央合同庁舎８号館内に設置され、国葬後も業務を継続している。「既に部屋は閉じており、必要に応じて職員が集まって業務をしている」との理由で撮影は断られた。

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