手を出すのは後暗い犯罪者か一発逆転狙いの貧乏人だけだわ。 0065番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ワッチョイW cd8f-vJvO)2022/11/14(月) 10:02:03.08ID:zruWLBFn0 機関投資家なのに仮想通貨なんて手を出してる時点で素人と変わらんだろ資格剥奪しとけ 0066番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (オッペケ Src1-+E4L)2022/11/14(月) 10:03:15.91ID:fkbh62kOr>>50 インドにおいては、2013年に中央銀行であるインド準備銀行(Reserve Bank of India(RBI))が、国民に対し、 暗号資産に伴う法的リスク等につき警鐘を鳴らしたが、国内における暗号資産の取引額は増加の一途を辿った。 そこで、インド準備銀行は、2018年、国内の金融機関等に対して、暗号資産を取扱う事業者と取引すること 及びサービスを提供することを禁止する旨の通知を出し(RBI/2017-18/154 DBR.No.BP.BC.104 /08.13.102/2017-18))、 その後、2019年に、インド政府は、暗号資産の取引等を禁止する法案 (The Banning of Cryptocurrency and & Regulation of Official Digital Currency Bill, 2019)を公表した。 こうした動きに対し、2020年にインド最高裁判所は、上記2018年のインド準備銀行による通知に関し、 インド準備銀行は暗号資産の取引等を規制(regulate)することはできるが、禁止(ban)することはできない旨の注目すべき判決を下した。
インド準備銀行は、2021年、金融機関等に対して、(暗号資産を取り扱うことは可能であるが)すべての暗号資産の取引において、 マネーロンダリング防止法(Prevention of Money Laundering Act, (PMLA), 2002) 及び外国為替管理法(Foreign Exchange Management Act (FEMA))の遵守を求める旨の通知を出した (RBI/2021-22/45 DOR. AML.REC 18 /14.01.001/2021-22)。 また、同年、インド政府は、上記2019年の法案に替わるものとして、暗号資産を禁止するのではなく 規制(regulate)することを目的とする法案(The Cryptocurrency and Regulation of Official Digital Currency Bill, 2021)を公表し、 今後国会での議論が予定されている。
2022年2月1日に、インドの2022年度(2022年4月~2023年3月)の予算案が発表され、この中で、新たに 「仮想デジタル資産(Virtual Digital Asset(VDA))」の移転による収入に対して30%の所得税を課すことが発表された。