『20年前の性暴力』幼少期の性被害を訴えた女性…相手に440万円の賠償命じる判決
2022年11月14日(月) 17:42

　幼少期に幼馴染の兄弟から性暴力の被害を受けたことを成人してから訴えた女性の裁判で、大阪地裁は１１月１４日に女性の訴えを全面的に認めて２人に計４４０万円を支払うよう命じました。

性行為の被害を受けそうになったとしています。兄弟から「誰かに言ったら警察に捕まって２人とも死刑にされる」などと脅されて、幼かった女性の心には大きな傷跡が残りました。

　（性暴力を受けた２０代後半の女性）
　「普通に友達と遊んでいる時とかでも、その場では楽しいんですけど、頭の中ではそういう過去のことがよみがえってきたりとか、その場をあまり楽しめない」

　両親にも打ち明けることなく過ごしてきましたが、３年前、兄弟の１人が突然女性の母親に女性の様子などを尋ねる電話をかけてきました。

　（性暴力を受けた２０代後半の女性）
　「接触してきた気持ち悪さもあったし、殺されると思って。これは言わなあかんかなって思いました」

　これをきっかけに母親に被害を打ち明け、その後、心療内科を受診。「複雑性ＰＴＳＤ」と診断されました。

　診断から１年後、女性は２人に対して４４０万円の損害賠償を求めて提訴。裁判の中で相手側は「損害賠償請求の時効が成立している」などとして訴えを退けるよう求めましたが、女性側は「性暴力が不法行為に当たると理解できたのは心療内科の診断を受けた３年前であり、権利は消滅していない」と主張しました。

　性暴力の時効をめぐる裁判は全国で起きていて、北海道では実の父親から受けた性暴力被害をめぐり「被害女性がうつ病と診断された時点が不法行為の起算点」とする判決があります。その一方で、別の裁判では原告が敗訴するケースもあり、判例も確立していないのが現状です。

　そんな中で迎えた１１月１４日の判決。大阪地裁は「心療内科で診察を受けて初めて、抑うつ気分やフラッシュバックの原因が２人による性暴力行為だと認識でき、損害賠償請求できることがわかった」「女性の無知に乗じて性暴力行為を行い悪質」として、女性の訴えを全面的に認めて、２人に対して計４４０万円を支払うよう命じました。

※略※

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/203787?display=1