大阪市は、水道事業の収支が悪化する見通しをうけて、水道管を更新する事業を縮小することが分かりました。
大阪市によりますと、市内にある水道管の約半分が老朽化していて、市は再来年度から事業費６５０億円以上をかけて、約４５キロメートル分の水道管を更新する方針でした。
しかし、円安などによる電気料金の高騰で、浄水設備の費用などが嵩み、水道事業の収支は今後、悪化する見通しです。
市は、事業費を約５０億円減らすため、約５キロメートル分の更新を見送ることを決めました。
市は今年度中に事業計画をまとめる方針ですが、今後、電気料金が上がれば、事業をさらに縮小する可能性もあるということです。
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