百貨店を中心に高級ブランドの免税品を「爆買い」した中国籍の男性ら7人が商品の不正転売に関与した疑いが強まったとして、
大阪国税局が税務調査に乗り出し、消費税約7億6000万円の徴収処分を決定していたことが関係者への取材で判明した。

7人はそれぞれ入国し、総額77億円相当の腕時計やバッグを買いあさっていた。

背後に税逃れを主導する業者が潜む組織的な構図も明らかになった。

https://mainichi.jp/articles/20221115/k00/00m/040/155000c