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円安は大幅増収をもたらしたのか？自動車業界の2022年度上期決算をおさらい
原材料高や半導体・部品不足の向かい風が続くトヨタ
自動車大手の2022年度の上期決算は、大幅な円安を追い風に増収を確保したものの、本業のもうけを示す営業利益はまちまちの結果となった。
まず原材料高や半導体不足による減産に加え、ロシアからの撤退費用を計上したトヨタは、中間決算としては2年ぶりの減益となった。一方、2輪車の販売が好調なホンダや、販売奨励金が大きく減った日産は増益を確保するとともに、通期の業績予想を上方修正した。
トヨタグループ主要8社の2022年度の上期決算は、円安効果を原材料高や労務費の上昇がかき消す形となり、総じて冴えない結果となった。
通期の為替前提についてはほとんどの会社が円安方向に見直しているが、金属事業が好調な豊田通商を除き通期の利益予想を据え置く企業が多く、落ち込んだ前年度との比較では大幅な増益見通しとなっているものの、引き続き厳しい事業環境をうかがわせる決算となった。
