https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/11/9fa88e88e2be1987.html
東ティモールのASEAN加盟を原則承認
東ティモールをめぐっては、ASEAN加盟を原則として承認した。同国は11カ国目のASEAN加盟国となる。
正式加盟までは、オブザーバーとしての地位が同国に与えられ、首脳会議を含むすべてのASEAN関連会合への参加が認められる。
また、正式加盟に向け、ASEAN調整委員会（ACC）に客観的な基準ベースのロードマップの作成を指示し、2023年に行われる第42回ASEAN首脳会議で採択する予定とした。そのほか、すべてのASEAN加盟国および外部パートナーに対し、東ティモールがロードマップを達成できるよう、キャパシティビルディングなどの支援を行うよう決定した
よく知らない人のための参考
https://www.y-history.net/appendix/wh1703-095.html
インドネシアによる武力併合と抵抗
１９７５年１２月７日、インドネシア共和国のスハルト大統領政権は、住民の要請を受けたという口実で、
インドネシア軍を派遣して軍事制圧に乗り出し、１９７６年７月、東ティモールをインドネシアの第２７の州として併合した。
国連安保理はインドネシアによる併合を認めず、インドネシア軍に撤退を要求、国連総会もインドネシアの侵略行為として非難し住民自治兼擁護決議を可決したが、
このときアメリカ、オーストラリア、日本は反対に回ってインドネシアの併合を承認し、国際世論も分裂した。
東ティモールの完全独立派は山岳部に逃れてゲリラ闘争を開始、インドネシアに反発した住民組織による武装闘争はさらに激化し、
東ティモール紛争でのスハルト政権による軍事行動で、人口約６５万の東ティモールでおよそ１０～１５万人が死亡した。
https://jp.globalvoices.org/2014/04/11/27402/
2013年12月17日、オランダのハーグにある国際司法裁判所(ICJ)で、東ティモール（訳注:インドネシア、オーストラリアを隣国に持つ太平洋の小共和国。
旧ポルトガル植民地）とオーストラリアとの法廷闘争が始まった。
東ティモールはオーストラリアをスパイ容疑とティモールの天然資源に対する主権の侵害で訴えた。
裁判の焦点は東ティモールによる告訴理由だ。それによれば、同国とオーストラリアは2004年、ティモール海の石油、ガス資源をめぐってティモール海における海洋諸規定に関する条約(CMATS)の交渉中だった。
このときオーストラリアは不正にティモール海の石油、ガスに関する機密情報を入手し、これが東ティモール側の交渉に不利に運んだ可能性があるという主張だ。
東ティモール(別名ティモール・レスト)が2013年12月17日、国連の最高司法機関であるハーグの国際司法裁判所にオーストラリアを提訴 して裁判は始まった。
東ティモールは、裁判開始直前の12月初めにオーストラリア政府が、条約をめぐる審理の東ティモール側弁護士事務所を家宅捜索し文書を押収したことに対して、その返還を求め た。
そしてオーストラリアが東ティモールの主権を侵害したと非難した。
