永岡文部科学相は２２日午前の記者会見で、「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）に対し、
宗教法人法に基づく質問権を行使した調査に同日中に着手すると表明した。午後に質問を書面で郵送し、
１２月９日までに回答を求める。回答内容を踏まえ、裁判所に解散命令を請求するかどうかを判断する方針だ。
宗教法人側が回答しなかったり、虚偽の回答をしたりした場合は、法人の代表役員らに１０万円以下の過料が科される。
政府側は調査のために教団側の同意を得て施設に立ち入ることもできる。教団が協力姿勢を示し、十分な回答を得られるかが焦点となる。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221122-OYT1T50135/
