低賃金・日本の一因は、初任給の低さにあった。新卒を「安く買ってきた」日本の代償

企業の高卒初任給が最低賃金を下回っているという前回の記事に大きな反響があった。

ただ寄せられたコメントの中に「最賃と初任給が一緒でもよいのではないか」という意見があったのには驚いた。

諸外国のどの国を見ても、初任給を最賃と一緒にしている国は見当たらないだろう。

最賃は法律で保護されるべき最低の賃金であり、日々の生活すらも危うい水準だ。一緒でいいというのは、長く続いた低賃金に慣れしてしまったとしか思えない。

そもそもなぜ、日本の初任給は低いのか。

その要因の一つが、現在の経団連だ。経団連は今から約30年前に、以下のような提言を発表しているのだ。

「現在能力ある在籍者に対し、新規学卒者の潜在能力をこれほどまでに高く評価すべきかどうかについて考え直すべきではないだろうか」（1990年8月「日経連富士吉田提言」。詳細は後述）

今回の原稿では、日本の初任給の問題点について、改めて考えてみたい。

アメリカ「初任給」は約560万円
高卒初任給だけではなく、新卒の大多数を占める大卒初任給も、国際基準から見ると極めて低いのが現実だ。

2022年度の日本の大学卒の平均初任給は21万854円。従業員1000人以上の大企業でも21万7269円といずれにせよ22万円弱だ（産労総合研究所調査）。

年収に換算すると253万円だが、ほぼ固定のボーナスが付くため、夏1カ月と冬の2.5カ月を加えると、約327万円。大企業でも約336万円だ。

一方で、アメリカの2020年のエントリーレベル（※）ポジションの平均給与は、indeed調査によると年間4万153ドル（562万円）。

地域やポジションによって幅があり最低でも2万6000ドル（364万円）、最高は5万6000ドル（784万円）となっている（いずれも1ドル140円で計算）。

円安といってもアメリカの初任給に比べてかなり見劣りする。

※エントリーレベルとは「キャリアを始めたばかりで、インターンシップ以外の専門的な経験がかなり不足している人」と説明しており、新卒初任給に相当する。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/9b3bd9e766d22e1fe36447ed1be61666e5ea4d69