東京五輪・パラリンピックのテスト大会を巡る入札談合疑惑で、広告大手「ＡＤＫマーケティング・ソリューションズ」（旧アサツーディ・ケイ）が公正取引委員会に対し、課徴金減免制度に基づいて談合を自主申告していたことが２２日、関係者への取材で分かった。

談合は大会組織委員会のマーケティング専任代理店を担った広告最大手「電通」を中心に行われた疑いがあり、公取委はＡＤＫの申告を受けて独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で調査に乗り出すとみられる。

減免制度は、企業が関与した入札談合やカルテルの違反内容を自主的に公取委に報告した場合、課徴金が減額されたり、免除されたりする仕組み。他社より早く申告すれば、減免率が大きくなり、調査開始前の最初の申告は課徴金のほか、刑事告発も免れる。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022112200555&g=eco