鈴木財務相は29日、防衛費増額の財源を巡り、加藤厚労相と国会内で会談した。厚労省所管の国立病院機構など二つの独立行政法人に積み上がった利益剰余金を前倒しで国庫返納するよう求めた。防衛費財源への転用が視野。剰余金は計1494億円で、新型コロナ対策により膨らんでいた。全額を返納するかどうかを含め今後調整を続ける。
政府は防衛費増額に関し恒久財源の確保を目指している。剰余金は2023年度以降の防衛費に活用される可能性があるものの、一度に使い切れば単年度限りの財源となる見通し。剰余金は21年度時点で国立病院機構に819億円、地域医療機能推進機構に675億円ある。
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