中国各地で新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）などに対する抗議活動が広まったことを受け、
同国の法執行機関を統括する共産党中央政法委員会は29日、「敵対勢力」の「取り締まり」が必要だとの見解を示した。

国営新華社（Xinhua）通信によると、中央政法委は「社会秩序を乱す違法犯罪行為を取り締まり、社会全体の安定を守る」べきだとも指摘した。
抗議運動への直接の言及はなかったが、デモ隊への警告の可能性がある

https://www.afpbb.com/articles/-/3441072