大統領府主導のロシア世論調査、「停戦協議」支持５５％で「戦闘継続」望むは２５％
ロシアによるウクライナ侵略を巡り、ロシア語の独立系ニュースサイト「メドゥーザ」は１１月３０日、露大統領府が主導してロシアで実施した世論調査で「停戦協議」の実施を支持する回答者が５５％に上ったと伝えた。
「戦闘継続」を望むのは２５％だったという。
ドゥーザによると、調査は、露大統領府が政策判断の参考にするため政府に指示したもので、非公開で行われた。
７月の世論調査では「停戦協議」支持が３２％、「戦闘継続」支持が５７％で、割合が逆転したという。
メドゥーザは、露軍の撤退が相次いだことや、兵員補充のためプーチン政権が部分的動員を導入したことが背景にあると指摘した。
国民は当初、「自分の生活を脅かさない」と考えて支持したが、人ごとでなくなったと懸念し、 厭戦えんせん ムードにつながったとする専門家の分析を伝えた。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20221201-OYT1T50301/
