立憲民主党、「反撃能力」容認で検討 維新・国民に続き
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2359N0T21C22A1000000/
立憲民主党は政府が国家安全保障戦略など防衛3文書を改定するのを前に独自の安保政策をまとめる。日本維新の会や国民民主党に続き、相手のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」の容認を検討する。責任政党として現実的な政策を示す狙いがある。
政府は日本を取り巻く安保環境の変化を受けて12月中旬に国家安保戦略など防衛3文書を改める。立民や維新、国民民主は3文書に野党の意見を反映させるため党内で議論している。
立民は玄葉光一郎元外相が会長を務める党外交・安保戦略プロジェクトチーム（PT）の幹部を中心に議論を重ねる。PTは11月24日から党所属の全議員が参加可能な自由討議を始めた。
