ストーカー相談件数が３年連続で全国最多、県警「一歩踏み込み迅速に対処」
福岡県警が昨年受理したストーカーの相談件数は全国最多の１４７１件だったことが、県警のまとめで分かった。
全国最多となるのは２０１９年以降３年連続で、全国平均（４１９件）も大きく上回っており、担当者は「積極的な対応の結果で、早期に警察が介入し、重大事件に発展するのを防ぐことが重要だ」としている。（山本光慶）
県警によると、受理した相談の内訳は、つきまといや待ち伏せが約４割、面会や交際の要求が約３割、乱暴な言動、連続電話・メールが各約１割だった。
相談を受けて県警は昨年、暴行、住居侵入、県迷惑行為防止条例といった刑法や特別法に違反したとして摘発。件数は全国最多の１６１件に上る。ストーカー規制法違反容疑の摘発は５３件で、うち１件は県内で初めて同法の「ＧＰＳ機器を用いた位置情報の取得」を適用した事案だった。
ストーカー事案を巡っては、各地で警察の対応がたびたび問題視されてきた。
埼玉県では１９９９年、元交際相手らから被害を受けた女性が殺害される事件が発生したほか、長崎県でも２０１１年、被害女性の家族２人が刺殺された。いずれの事件も発生前に警察に相談があったが、事件を防ぐことはできなかった。
福岡県警ではＳＮＳへの 執拗 な書き込みが規制対象となった１７年の改正ストーカー規制法施行以降、相談対応を強化してきた。
「捨てたゴミを持ち去られた」「通勤中同じ男に見られている気がする」など、相談時にはストーカー被害かどうか、判別できない事例にも積極的に対応。
１８年９月には、各署に対し、県警本部に積極的に連絡した上で対応するよう求める独自の通達を出した。
その結果、１２年に８００件だった県内の相談件数は１９年１８０２件、２０年１６２５件と倍以上に増えた。
警察庁は昨年５月の各県警への通達で、被害者に積極的に被害届を出してもらい、客観証拠などがあれば逮捕を検討すべきだとしている。
福岡県警人身安全対策課の松永明文次席は「ストーカー事案は重大事件に急展開する特性がある。被害者の安全確保を最優先に、一歩踏み込んだ迅速な対処をしたい」と話している。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221201-OYT1T50036/
