続いて、旧統一教会をめぐる問題について。
政府は被害者を救済するため新しい法律案を閣議決定しましたが、この法案については「実効性がない」と答えた人が56%と半数を超えました。また、政府が今後、旧統一教会の解散命令を裁判所に請求するべきかについては「請求するべき」が74%に上っています。
続いて、新型コロナ対策について。
感染症法上、結核並の隔離措置が必要な「2類相当」に分類されていることについては「見直す必要がある」が60%でした。
安全保障をめぐり、自衛目的で相手のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」を保有することについては「賛成」が57%と、半数を超えました。また、防衛費と安全保障関連の経費を合わせ今後5年間でGDP比2%に増額することについては、「賛成」が53%、「反対」が36%でした。
