11月8日、岸田内閣は、一般会計で28兆9222億円の歳出となる2022年度第2次補正予算案を閣議決定した。
高騰する都市ガス料金の負担軽減策として6203億円を計上。ガス料金は1立方メートルあたり30円を支援する。早ければ2023年1月から実施され、標準的な家庭でガス料金は月に同900円安くなる。
だが、地方での利用が多いLPガス（プロパンガス）は含まれず、全国に約1万7000社ある小売業者の事業効率化支援に、138億円を計上しただけだ。
LPガス使用者に支援がないことが報道されると、SNSでは怒りの声があがった。
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