日本国憲法というか敗戦したときに新社会契約を作りなおしたというが
完全な失敗だったと断言できるのが国家の徴税権や予算編成権に
上限リミッターのようなものを憲法条文に盛り込まなかったことだ。

「もしこれ以上の税率を引き上げたり
新しい税金を作ったり労働地代などの形で国民に労役を課そうと
したらそれを課そうとした政治家や官僚は無条件に殺して良い。
政府が国民に要求できる税率負担には最大値が存在する。
そしていかなる権力者や個人もそのリミットに達した時点で
税率をそれ以上引き上げたり別の名目で税金を新設してはならない。
そのリミットに達したということは、『お前は国民から盗みすぎ』ということを意味するからだ。
それ以降は着手している行政プロジェクトを諦めたり
一部工事を延期したり、役所を縮小して対応しなければならない。

何にせよ最初に国家が国民に請求できる税金のリミットを決めておく。
これ以上のものを請求した奴は殺されろ。
パーキンソンの法則でなくとも、永久に徴税水準を増やし続け
債務を増やし続け、膨張し続けよう仕事を増やし続けよう
請求書を送りつけてこようとする強欲のカタマリみたいな
行政機構は必要とされない。
そいつらがいると負担が無限に増大する。それは悪だ」
こういう背景思想に裏打ちされた法、クソ国家が税金や債務を
増やそうとしても絶対にそうはいかないという取り決めを、
その取り決めを破ろうとした奴は誰であれ殺すという位の
厳格な国家運営をする社会契約をつくっておくべきだった。


日本がめでたく滅んだらそうしろ。