岸田総理は、今後5年間で防衛費と安全保障関連の経費を合わせGDP比2%に増額するよう関係閣僚に指示しましたが、こうした防衛費などの増額について、「賛成」が53%と、「反対」の36%を大きく上回ることが最新のJNNの世論調査で分かりました。
また、自衛目的で相手のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」を保有することについては、「賛成」が57%、「反対」が30%でした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff84930954b239e51edc7ea9609e2b29de44be85
