75歳以上の人や、65歳から74歳までで一定の障害状態にあると認定された人が加入する医療保険が、後期高齢者医療制度です。

2022年10月、後期高齢者医療制度に加入している人の医療費の負担割合が変わっています。

これまでの負担割合は、一般所得者1割、現役並み所得者3割でした。しかし、一定以上の所得がある場合、医療費の負担割合が1割から2割になっています。

厚生労働省の発表によると、今回の見直しで2割負担になる人は全国の後期高齢者医療の被保険者全体のおよそ20％。人数にしておよそ370万人です。

では、どのくらいの収入があると、医療費負担が2割になるのでしょうか。2割負担になるのは、次の1の項目を満たしたうえで、2にあてはまる場合です。

1.世帯のうち所得が多いほうの住民税課税所得が28万円以上であるかどうか
2.年金収入とその他の合計所得が以下の金額を超えるかどうか

　・世帯の後期高齢者が1人の場合:200万円以上
　・世帯の後期高齢者が2人以上の場合:320万円以上
なお、医療費負担が2割になる人には、急激な負担を抑えるための配慮措置があります。

2022年10月〜2025年9月までの間、外来医療の負担増加額の上限を、1ヵ月3000円までに抑えることが決められているのです。同じ医療機関で1ヵ月の負担増加額が3000円に達したら、それ以降の支払いは1割負担になります。

また、複数の医療機関を受診した場合も、負担増加額を1ヵ月3000円までに抑えるための差額が高額療養費として後から払い戻されます。

もそもなぜ今回、後期高齢者の医療費の負担割合が見直されたのでしょうか。その理由について説明します。

後期高齢者の医療費は、5割が公費で、4割が現役世代の負担でまかなわれています。

これまで、人口の多い団塊の世代が75歳以上になる2022年以降の現役世代の負担が心配されていました。この現役世代の負担を減らし、国民皆保険を将来に繋いでいくために、今回後期高齢者の医療費負担が引き上げになったのです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/517f2ac9de74b9c456b4f188731e5197a440a240?page=1