米ツイッター社は、２０２０年から新型コロナに関する誤情報の拡散を防ぐための取り組みを強化し、削除要請に従わない場合は
アカウントを凍結するなどの対策を行ってきたが、１０月３１日に投稿規制に消極的なイーロン・マスク氏がＣＥＯ（最高経営責任者）に就任。
同社は、英語版の新型コロナに関する情報のページで、１１月２３日から誤解を招く投稿規制を取りやめたと説明しており、懸念の声も上がっている。
https://www.sankei.com/article/20221209-7LLB3VRMZZBUFADO7VUPKN2RPY/
