海自に電子戦や偽情報対策担う部隊新設、２５年までに２０００人規模…３文書案

政府が９日に与党に示した国家安全保障戦略など３文書案には、陸海空３自衛隊の組織再編計画も盛り込まれた。海上自衛隊には、敵国の指揮統制システムの妨害や偽情報拡散の対処などを担う「情報戦基幹部隊」（仮称）を創設する。

情報戦基幹部隊は２０２５年までの創設を目指し、２０００人規模とする。傘下に、「作戦情報群」と「海洋情報群」、「サイバー群」を置く。政府関係者によると、相手の指揮統制や通信機能を混乱させる電子戦や、通信防護、偽情報対策の任務を担う見通しだ。艦艇や航空機を保有せず、電子戦やサイバー戦を専門とする米海軍第１０艦隊をモデルにしている。

　さらに、護衛隊群と掃海隊群などを統合して増強し、「水上艦艇部隊」とする予定だ。

　陸上自衛隊には、偽情報などに対応する部隊を新編する方向だ。また、「反撃能力」の柱となる１２式地対艦誘導弾を運用する部隊を七つ編成し、極超音速ミサイルなどを運用する長射程誘導弾部隊を二つ新設する。

　航空自衛隊は、宇宙領域での能力強化を図り、「航空宇宙自衛隊」に改称する。宇宙作戦群を「宇宙作戦集団」に格上げし、集団の下に「宇宙作戦団」と「宇宙作戦指揮群」、「宇宙作戦情報隊」を置く。

https://www.yomiuri.co.jp/politics/20221209-OYT1T50304/