政府は、いわゆる「フェイクニュース」による情報戦に対応するため、防衛省の情報本部を中心とした対策の強化に乗り出しました。
こうした中、防衛省は、「AI技術を使って国内世論を誘導する工作の研究に着手した」などとする一部報道について「全くの事実誤認であり、防衛省として、国内世論を特定の方向に誘導することを目的とした取り組みを行うことはありえない」と明確に否定しました。
そのうえで、「厳しさを増す安全保障環境やIT技術を含む技術革新の急速な進展等に伴い、認知領域を含めて、これまでの戦い方の抜本的変化に対応していくことが重要となる中、防衛省としては、情報戦対応も含め、必要な体制整備を適切に実施していく」とコメントしています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d8b038939ca726e825eb51090fe0c9fd5e3bb924
