全国の公立小中学校の通常学級に通う児童生徒の8・8%に、発達障害の可能性があることが13日、文部科学省の調査でわかった。35人学級であれば1クラスあたり3人程度いることになる。このうち4割強は、授業中に丁寧な指導を受けられるようにする配慮・支援を受けていなかった。

調査は10年ごとに実施しており、今回は今年1～2月に実施。全国の公立小中高校の児童生徒から約8万9千人を抽出し、学習障害（LD）、注意欠如・多動症（ADHD）、高機能自閉症に関する質問が当てはまるかを担任教員らが回答。

回答率は84・6%だった。この調査では、医師による発達障害の診断は行われていない。

　調査結果によると、「学習面または行動面で著しい困難を示す」とされた、発達障害の可能性がある小中学生の割合は8・8%（男子12・1%、女子5・4%）だった。
今回と前回の調査は一部の質問内容や対象地域が異なるため単純比較できないが、2012年の前回調査時の6・5%より増えた。今回から調査対象になった高校生は2・2%だった。

https://www.asahi.com/sp/articles/ASQDF32WMQD9UTIL018.html