改正案は反撃能力を「日本に対する武力攻撃が発生し、その手段として弾道ミサイルなどによる攻撃が行われた場合、
「武力行事3要件」に基づいてそのような攻撃を防ぐためのやむを得ない必要最小限の自衛措置」と技術している。

日本自衛隊は、米国に対する攻撃が発生した時も、敵国のミサイル基地などを打撃できるようになる。
現実的にはその対象が北朝鮮や中国、地域は朝鮮半島やその周辺になる公算が大きい。

有事の際、日本が朝鮮半島で武力を行使するかもしれないという懸念が出ている理由だ。
自衛隊の朝鮮半島の介入は、日帝侵略と植民支配に対するトラウマがある私たちとしては想像もできないことだ。
日本は３大安保文書改正の後続作業で、日米防衛協力指針の改正も推進する方針だという。

岸田日本首相が来月、ジョーバイデン米国大統領と首脳会談を行う予定だが、ここで日本の反撃能力保有を反映して両国の役割を調整する方案を議論するということだ。
「米国は攻撃、日本は守備」という既存の枠組みが壊れ、日本が攻撃の役割まで兼ねると、北東アジアの安保地形の大きな変化が避けられない。
日本は反撃能力を備えるため、現在国内総生産（ＧＤＰ）の１％水準である防衛費を５年後の２０２７年までに２％に増やし、遠距離打撃のための武器も大幅に拡充する計画だ。
問題は、反撃に出られる状況に対する基準が曖昧で恣意的に行使される可能性があるということだ。
いずれにせよ、韓国の同意なしに日本または米国・日本の決定だけで朝鮮半島で日本が軍事行動を繰り広げることはあってはならない。

国家主権に該当する事案でも関連国に深刻な影響を与える政策は、事前に理解と同意を求めることが国際社会の規範である。
相手が友好的で、懸念が大きいならば、当然これを解消するための努力も傾けなければならない。
また、日本は過去の侵略と植民支配の加害国であり、韓国は被害当事国である。

この問題と関連して朴外交部長官は前日「日本が私たちに内容を説明するだろう」と話したが、もし日本が私たち側と相談せずに事後通知だけしたのではないか心配だ。
韓国と日本は深化する安保ブロック化の中に一倍に乗っており、北朝鮮の武力挑発にも共に協力して対応しなければならないが、日本の朝鮮半島軍事介入は全く違う問題だ。

日本の政策変化が私たちの領土主権を侵害する素地もある。 憲法上、大韓民国の領土は南北朝鮮を含む「韓半島とその附属書」である。
外交部当局者は、日本の発表後、「朝鮮半島対象反撃能力行事のように、朝鮮半島の安全保障及び韓国の国益に重大な影響を及ぼす事案は、事前に私たちとの緊密な協議及び同意が必ず必要だ」
という立場を明らかにした。 政府は特に日米首脳会談で役割分担に関する具体的な内容が確定する前に両国とこの問題を十分に議論して韓国の国益を守り、国民の懸念も軽減してほしい。

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