実質賃金7ヵ月連続減も、いよいよ日本は「賃金が上がる国」へ
急激な物価高の影響で、実質賃金は7ヵ月連続減少。労働者の生活がいよいよ厳しくなるなか、賃上げには慎重姿勢をみせてきた日本企業もようやく重い腰を上げようとしています。みていきましょう。
【早見表】日本の賃金の推移《1993年～2021年》
物価4.4％増も「実質賃金」7ヵ月連続減
厚生労働省が発表した、10月『毎月勤労統計調査』（速報/従業員5人以上）によると、現金給与総額は27万5,888 円で前年同月比1.8％増、短時間労働者以外の一般労働者に限ると、現金給与総額35万7,332 円で前年同月比1.9％増となりました。
一方で労働者が実際に受け取った給与である名目賃金から、消費者物価指数に基づく物価変動の影響を差し引いて算出した指数である「実質賃金指数」は前年同月比マイナス2.6％で、7ヵ月連続の減少となりました。
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