米スタンフォード大、男性差別の疑いで政府が調査
https://forbesjapan.com/articles/detail/53015/1/1/1
米教育省公民権局（OCR）は先月、スタンフォード大学による男性差別の疑いをめぐる調査を開始した。
女性支援プログラムを複数提供している一方で、男性に対する同等のプログラムが存在しないことがその理由だ。
米国では最近、大学が提供する女性向けイニシアチブが、性差別禁止法に違反しているとの批判にさらされる事例が相次いでいる。
OCRの調査は、トルコの不動産会社ドルクのクルサト・ペクゴス最高経営責任者（CEO）と、
スタンフォード大学出身で南カリフォルニア大学（USC）名誉教授のジェームズ・モーアによる苦情申し立てを受けたもの。
ペクゴスがUSCの大学院生だったときに出会った2人は、スタンフォード大のプログラムが、「教育改正法第9編（タイトル・ナイン）」に違反していると主張。
タイトル・ナインは、連邦政府から助成金を受け取る教育機関での性差別を禁止しており、米国のほぼ全ての大学が対象となる。
ムーアとペクゴスは、スタンフォード大が提供する27プログラムについて、タイトル・ナイン違反を主張。
公民権局は、そのうちの五つについて公式に調査を開始した。
2人は、科学・工学の分野で女性教員の採用・保持に向けた支援がある一方で、男性には同等の支援がないと指摘。
さらに、現学生の性別構成は女性が男性を上回っており、女性を支援するプログラムは時代遅れだと主張している。
https://forbesjapan.com/articles/detail/53015/1/1/1
