原発運転期間延長めぐり原子力規制庁 経産省と事前にやりとり
2022年12月22日 5時31分
原発の運転期間の延長をめぐって、原子力規制委員会が安全性を確認する制度の検討を指示する前に、事務局の原子力規制庁が推進側の経済産業省から検討状況などを聞き、制度作りの体制を整えていたことが分かりました。
規制庁には高い独立性が求められていますが、規制委員会は「事前の準備は問題ない」としています。
政府が原発の運転期間の更なる延長を検討する方針を示したことを受けて、原子力規制委員会はことし10月、安全性を確認する制度の検討を原子力規制庁に指示しました。
これに関連してNPO法人の原子力資料情報室が21日、会見を開き、規制庁が規制委員会の指示を受ける前から経済産業省と連絡を取り、詳細な検討をしていたとみられる内部文書の提供を受けたと発表しました。
発表を受け、原子力規制庁は、指示を受ける前に経済産業省から検討状況などを聞いていたことや、9月の時点で、3人の職員に制度作りを担当する部署への併任を命じていたことを明らかにしたうえで、内部文書については事実関係を確認するとしています。
山中伸介委員長は会見で、高い独立性が求められる規制庁の職員が、推進側と事前にやり取りしていたことについて問われ、「職員がどんな活動をしていたか承知していないが、最終的な議論や決定は規制委員会が行うので、その前に制度設計の準備や頭の体操をすることは問題ないと思う」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221222/k10013930481000.html
