バブル期に人気、「毛皮のエンバ」で有名な大手毛皮製品販売店のジャパンエンバ（兵庫県）など2社が破産
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ジャパンエンバ（株）（TDB企業コード：580451031、資本金1000万円、兵庫県神戸市中央区加納町2-4-10、代表門尾賢一氏）と、関係会社のアイファ―（株）（TDB企業コード：965026571、資本金905万円、岩手県下閉伊郡岩泉町岩泉合の山12-2、代表伏木靖明氏）は、12月8日に神戸地裁へ自己破産を申請し、14日に破産手続き開始決定を受けた。
破産管財人は藤井伊久雄弁護士（神戸市中央区海岸通3、しきしま法律事務所、電話078-599-6617）。
ジャパンエンバ（株）は、1968年（昭和43年）3月に植野毛皮（株）の商号で設立、同年8月に現商号へ変更した。毛皮製品の製造販売を手がけ、製造部門では原材料の仕入れから縫製加工を行い、国内グループ各社に加え、中国に設立した合弁会社のほか、海外に設けた生産拠点でも展開。販売部門では当社が全国で展開していた約40の店舗を通じて行い、88年11月からは毛皮レンタルなども開始していた。「毛皮のエンバ」として知名度は高く、ミンクを中心にセーブル、チンチラ、ラムなどの毛皮製品を販売し、93年3月期には年売上高約124億円を計上していたが、バブル崩壊後は消費不況の長期化で売り上げは減少傾向で推移。2000年3月期の年売上高は約95億9000万円に落ち込んでいた。商品の特性上、売り上げの季節変動が大きく、在庫負担や設備投資負担、グループ会社への資金負担などから厳しい資金繰りを強いられ、2001年8月30日には負債174億円を抱え、神戸地裁へ民事再生法の適用を申請。以後は所有不動産の売却を進めながら再生計画を順次履行し、2005年8月には再生手続き終結となっていた。
しかし、その後も毛皮需要は回復せず、不採算店舗を順次閉鎖。さらに2020年以降は新型コロナウイルス感染拡大の影響で販売店も営業自粛を余儀なくされるなど売り上げは一層落ち込み、資金繰りが悪化していた。主力のアンテナショップだった芦屋店も閉店し、その後の動向が注目されるなか今回の措置となった。
アイファ―（株）は、2007年（平成19年）に設立。毛皮製品の縫製工場として事業をスタートし、岩泉町役場の斡旋により2012年に本店を芦屋市から現所に移転していた。しかし、ジャパンエンバ（株）の業績低迷とともに当社の資金繰りも悪化、8月には決済難に陥り、同様の措置となった。
負債は、ジャパンエンバ（株）が推定7億円、アイファ―（株）が推定4億円、2社合計で推定11億円。
