ニュージーランド（NZ）が社会や環境への「インパクト（良い影響）」を審査要件として、外国人起業家に在留許可を出す試みを進めている。人工知能（AI）やIT（情報技術）分野を中心に、国内では足りない人材を得て成長力を取り込もうとする。新型コロナウイルス禍からの回復や少子高齢化を見据えて各国が人材の獲得を競うなか、日本は出遅れ気味だ。

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO61343680R00C22A6EP0000/