ウクライナ念頭、殺傷装備提供へ法整備　通常国会に自衛隊法改正案

政府がウクライナなど武力侵攻を受ける国に対し、殺傷能力がある防衛装備の無償提供を可能とする法整備を行う方向で検討に入ったことが２８日、分かった。

来年１月召集の通常国会に自衛隊法改正案を提出する方針。

複数の政府関係者が明らかにした。来年５月には広島市で先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の開催を予定しており、議長国としてロシアによる侵攻に対抗するウクライナを支援する姿勢を明確にする狙いもある。

https://www.sankei.com/article/20221228-MGCCO5YLBJISLJDUQ735PIPE4E/