ベトナムが技能実習を敬遠　来春導入３０年、「頼みの綱」日本離れ

来春で導入から３０年となる「外国人技能実習制度」を巡り、実習生の半数以上を占める最大の派遣国ベトナムで、新たな実習希望者が減っている。
今年７月以降、実習１年目の在留資格で入国するベトナム人が、新型コロナウイルス流行前の２０１９年の同期間と比べ６割に減少していることが判明。
過酷な労働環境に加え、急激な円安や自国の経済発展も背景にあるとみられ、関係者は「日本離れ」を指摘している。（斎藤雄介、篠塚辰徳）

外国人技能実習制度　
途上国への技術移転、人材育成を目的とする外国人研修制度を補う形で１９９３年に始まった。
実習期間は段階的に延長され、現行は最長５年。在留資格は実習１年目の「技能実習１号」、２・３年目の「２号」、４・５年目の「３号」がある。
出身国別（２０２２年６月末時点）でベトナム（５６％）、インドネシア（１２％）、中国（１１％）の順に多い。受け入れ事業者は建設業、製造業、農業など約６万７０００に上る。
１９年には単純労働への就労を認めた特定技能制度が創設され一部職種で永住が可能に。
２２年９月末時点で約１０万８０００人のうち、実習生からの移行が約８割を占める。

https://www.chunichi.co.jp/article/608805