2023年度税制改正大綱が発表
先日、2023年度の税制改正大綱が発表されました。税制改正大綱とは、毎年年末近くになると与党が公表するもので、翌年春の国会にて改正される税制の内容などについて記されています。
これを読むことで、近々どのような税制改正があるのかを知ることができます。したがって、もし改正前に事前に対策をすべき事柄があれば、それを立案、実行していくことが望ましいです。その点では、税制改正大綱のあらまし程度は頭に入れておくべきでしょう。
今回、証券税制がらみでいえばNISA（ニーサ：少額投資非課税制度）の刷新が話題になっています。生涯非課税枠が1,800万円まで拡大し、制度が使える期間も恒久化、売却したら非課税枠が復活するなど、今のところかなり評判がよいようです。こちらについては回を改めてお話ししたいと思います。
相続税・贈与税関係では大きな改正が
さて、相続税・贈与税関係の改正は、以前から抜本的なものが行われるとうわさされてきました。贈与税の基礎控除（年間110万円）の廃止や縮小といった話も聞かれましたが、それらについては見送られました。
今回の税制改正大綱によれば、相続人となる人に生前贈与をした場合、相続発生に伴い相続財産に加算する期間を、従来の相続発生前3年間から相続発生前7年間に伸長されることになりました。
これにより、すでにご高齢の方が駆け込みで生前贈与を行って相続税の節税を図ることが難しくなりました。
ただ、生前贈与を相続財産に加算する期間が相続発生前7年間に伸長されるのは、2024年1月1日以降の生前贈与が対象です。
2023年までは従来通り相続発生前3年間のままですので、それまでの間にできることはしておくとよいでしょう。
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