ヤングケアラーを支援する自治体モデルを構築 日本財団と長崎県大村市が連携協定を締結
日本財団は、すべての子どもたちが自分らしく、子どもらしい時間を過ごせる社会の構築を目指し、子どもを支援する多様なプロジェクトを推進しています。その取り組みのひとつである、「ヤングケアラーとその家族に対する支援」を加速させるために、長崎県大村市と連携モデル事業を実施することになり、本日、大村市との連携協定締結式が日本財団ビルにて行われました。
本モデル事業では、2022年12月から2026年3月までの3年間でヤングケアラーを早期に発見し、支援先につなげ、実際に支援を提供するモデルの構築と支援体制の整備を行います。また、今後はヤングケアラーに対する効果的な支援について検証し、政策提言へ行っていく予定です。
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/pr/2022/20221223-83567.html
