https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230101/k10013939161000.html
帰宅困難者の避難誘導 携帯電話の位置情報活用へ 東京都
10万人以上が犠牲になった関東大震災からことしで100年になります。
その後の交通網の発達で地震発生時の帰宅困難者の対応が課題となる中、東京都は帰宅困難者の避難誘導に携帯電話の位置情報を活用する全国初のシステムの開発を進めています。
関東大震災は100年前の大正12年9月1日に発生し、地震の揺れやその後の火災により10万人以上が犠牲になりました。
この100年で建物の耐震や耐火などの対策が進んだ一方、交通網の発達により、首都直下地震などの大地震が起きた場合の都の想定では、450万人を超える帰宅困難者の対応が課題となっていて、大勢の人がターミナル駅などに集まって引き起こされる群集雪崩への懸念が指摘されています。
こうした2次被害を防ごうと都は帰宅困難者の避難誘導に携帯電話の位置情報を活用するシステムの開発を進めています。
都によりますと携帯電話会社などの協力を得て250メートル四方に人がどれだけ集まっているか把握し密集地域にいる人の携帯電話に注意を促すということです。
都は今後、SNSを使って近くの一時滞在施設へ誘導できるようにするなどの改良を行いながら今年度中に暫定的な運用を始めたい考えです。
帰宅困難者の避難誘導に携帯電話の位置情報を活用するのは全国初だということで東京都総合防災部西平倫治事業調整担当課長は「帰宅困難者に適切な情報提供ができる態勢を整えたい」と話していました。
