乗数効果の高い教育分野、エネルギー自給率を高めるための再エネ振興に傾斜して財政支出を行うべきだ。。。

逆説的だが、将来の財政破綻を回避するために財政出動が必要なのだ。もう時間は残されてない
あと5年もすれば日本の労働投入率は永遠マイナス、つまり人手不足で恒常的なインフレに突入し政府はマトモに積極財政や公共投資行えなくなる
タイムリミットはあと5年

あと5年以内に自給経済確立しないと日本は終わる