【中央時評】中国経済、例外はない…「中進国の罠にはまった」
https://news.yahoo.co.jp/articles/f0fe288670e95281b63a8942481e33598e9ec0c1
今後相当期間世界で最も歩みが注目される国は中国だろう。特に中国の経済と対外政策は国際社会に多大な影響を及ぼす。果たして中国経済はどうなるだろうか。経済を通じて対外政策の基調を予想できるだろうか。中国が２０３０年まで５～６％台の高速成長をするという予測もある。中国が特別だと主張する専門家も多い。他の国の場合には所得が高まるほど成長率が下落する法則が作動するだろうが中国は例外というものだ。労働力が依然として豊富なだけでなく教育水準が以前より高まったことで追加的な成長潜在力が大きいと考える。また、エリートの集団学習と相互競争のおかげで有能な政治家や官僚の輩出が続くと信じる。
「中国特別論」は学問の検証を通過し難い。労働力の源泉は時間が過ぎれば干上がる。離農は農村人口が減り都市が飽和状態になって消える。出生率も下落する。さらに中国は長く固執してきた「ひとりっ子政策」に向け労働供給が大幅に減るほかはない。教育による人的資本蓄積効果も大きくない。文化大革命期間にまともに教育を受けられなかった世代を相対的高学歴世代が代替する期間にもこれによる成長率上昇は年１％以下にとどまった。さらに信じる難い主張は集団学習のおかげで中国が発展するという論理だ。果たして共産党一党体制での集団学習が民主主義での自由な教育と討論より人的資本培養に効果的だろうか。それなら尻尾を巻いて逃げる「ゼロコロナ政策」はどのように出てきたものか。
