政府、1人当たり2万6000円支給へ 税収上振れ分「人々に還元」／台湾 - フォーカス台湾
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（台北、嘉義中央社）蘇貞昌（そていしょう）行政院長（首相）は4日、国民全員に1人当たり6000台湾元（約2万6000円）を現金で支給する方針を明らかにした。時期は春節（旧正月）明けとなる見通し。

2022年度の税収は当初見込んだ額より4500億台湾元（約1兆9000億円）上振れし、国民に還元されるかが注目されていた。蔡英文（さいえいぶん）総統は3日、政府が運用可能な分について、一部を緊急時に備えて積み立てる以外は人々に現金で分配する考えを示した。

視察先の南部・嘉義県で取材に応じた蘇氏は、運用可能な1800億元（約7700億円）のうち400億元（約1700億円）を緊急時の資金とし、1400億元（約5700億円）を市民に分配する方針を発表。給付方法など詳細を詰めている段階だと話した。行政院院会（閣議）で決定され次第、立法院（国会）に送られるという。

対象に外国人が含まれるかどうかについて、行政院（内閣）は中央社の記者に対し「検討中」と回答した。

また、地方政府にも一部を回し、低所得層に一定額を毎月支給する。

残りの2000億元（約8500億円）について、蔡総統は労働保険や健康保険の基金、電気代の抑制に充てる他、従来型産業、農漁業、観光業などの支援に投入する方針だと説明した。

（黄国芳／編集：楊千慧）