悪質な寄付の勧誘を禁止、違反なら取り消し可能に 救済新法が施行
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けて先の臨時国会で成立した不当寄付勧誘防止法（被害者救済新法）が5日、施行された。宗教法人に限らず、法人・団体全般に対する個人の寄付が対象。
霊感商法のような手法で不安をあおるなど、勧誘の相手を困惑させる六つの行為を禁止し、違反した勧誘による寄付は最長10年間取り消しが可能になる。
これとは別に、借金や財産を処分して寄付するよう求めることも禁じた。この規定は2023年中に施行される見込みだ。
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