東京・秋葉原の電気街（千代田区外神田）に170メートルの超高層ビルを建てる再開発構想を巡り地元家電店などの名物経営者たちが熱い論戦を展開している。「街の再生につながる」「見通しが甘いのでは」と商売論が激突。公費投入や公共財産の区道廃止も絡み、区は今月下旬に、新たに全区民を対象とする説明会を開くことを決めた。アキバの景色は変わるのか?。　（井上靖史）

　電気街の再開発計画　対象はJR秋葉原駅の南西にある万世橋に近い三角形の地区。広さ約1・9ヘクタール。
家電量販店が並び、マニア向けの小さな電子部品店もある。開発後は最高170メートルと50メートルのビル2棟からなり事業費854億円（2021年7月の区資料）。フロアを売却して事業費を捻出するが、事業費の1割は区費が充てられる見通し。
公有地を除く地権者は31人。賛同者は6割ほど。都市再開発法は再開発組合の設立には区域内の権利者の3分の2以上の同意が必要とする。翻意する人もいると想定し、8割の同意の確保が望ましいとされる。

◆「昭和をひきずっている。一刻も早く」
　再開発構想の舞台は、JR秋葉原駅の南西に位置する電気街の一角。2010年に区が基本構想を作っており具体化の動きが浮かんでは消えていた。
一昨年春から区が都市計画決定に向け、本格的に地元で説明を進めると区議会に賛否の陳情が続出し、論戦に火が付いた。
　「昭和を引きずった20世紀の街。一刻も早く再開発に着手してほしい」。再開発準備組合の理事長で家電量販店「オノデン」の小野一志社長（69）はこう訴える。「オノデンぼうやが?」のCMで知られる電気街を代表する店。昨年10月早急な都市計画決定を陳情した参考人として区議会に出席し、持論を述べた。
　構想エリアを「中央通りのガラパゴス」と呼び、狭い路地や小さな店舗が多いことに「建物の老朽化、治安の悪化、都内の他地区と比べた魅力の劣化」と課題を列挙した。再開発によって神田川沿いの公有地を観光資源の船着き場とし再開発ビルにフィギュアやコスプレを楽しめるイベント機能も入れたいという。



東京新聞　2023年1月8日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/224071