日本の2041年度18歳人口が2023年度入試より27.1％少ない約80万人になることが、US進学総合研究所の推計で分かった。

人口減少と少子高齢化の加速が原因で、大学経営に深刻な打撃を当たることが確実。US進学総研は学び直しの社会人や外国人留学生を増やすだけでなく、世界的に見ると低い大学院進学者の増加が経営安定に必要と指摘している。

https://univ-journal.jp/204134/