「不同意」伝えない場合、マイナンバーと届け出済み口座をひも付け…デジタル庁検討

デジタル庁は、自治体などに届け出済みの年金や児童手当の口座を持つ国民に対し、
マイナンバーにひも付けた「公金受取口座」への登録を促す新たな制度を導入する方向だ。
口座を持つ人に、公金受取口座としても登録するかどうか、自治体が郵便などで尋ねる。
本人が一定期間のうちに不同意の意思を示さなければ、同意したとみなして登録する仕組みを検討している。

通常国会に提出する預貯金口座登録法の改正案に盛り込む。これまでも自治体などが登録の意思を確認するケースがあったが、
本人の同意が必要だった。口座がない人には、引き続き自主的な登録を呼びかける。

政府は２０２２年から、自ら公金受取口座の登録をした人に、マイナポイント７５００円分を支給する事業を行っている。
しかし、２２年末時点で交付済みのマイナンバーカード７１２７万枚のうち、公金受取口座の登録数は３２２５万件と、約４５％にとどまっている。

新型コロナウイルス関連の給付金は、申請時に通帳のコピーなどを添付する必要があり、支給に時間がかかったと批判された。
公金受取口座の登録が進めば、自治体などが口座情報を確認する手間が省け、迅速な支給が可能になる。
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20230113-OYT1T50051/