日本はいまだ投資後進国
組閣からちょうど1年目を迎えた岸田政権。その大きな目玉は、｢貯蓄から投資へ｣というスローガンのもと掲げられた資産所得倍増計画だ。
これは、いまや2000兆円を超えると言われる日本の個人金融資産を、株式市場へより多く投入してもらうことをひとつの目標としている。

しかし、今回のMMD研究所の調査からすると、いわゆる投資家層の厚さは、アメリカや中国のレベルに全く及んでいない。
実際、2022年8月に発表された日本銀行調査統計局の報告書でも、
家計の金融資産における投資関連（｢債務証券｣｢投資信託｣｢株式等｣の合計）の割合は、日本16％、アメリカ55％となっている。
この数値は、同調査の過去データと比較しても、ほとんど変わっておらず、いまだ日本は投資後進国と言えるだろう。

https://www.businessinsider.jp/post-260806