台湾の最新世論調査｢中国は軍事侵攻しない｣が約6割の“意外”。なぜか日本は｢侵攻懸念｣が8割超で…

ウクライナ危機が深刻化するなか、アメリカの台湾防衛への信頼感が低下していることが、台湾で実施された複数の世論調査から明らかになった。
バイデン大統領が｢ウクライナに派兵しない｣と明言したことが影響した可能性もある。
｢中国がこの機を利用し台湾に侵攻するか｣との質問に対し、｢心配していない｣が回答の過半数を占めた調査もあり、中国との軍事緊張下にある台湾市民の冷静な現状認識が伺われる。
アメリカの台湾防衛｢信じる｣は3割

今日のウクライナは明日の台湾 ——。ロシアがウクライナ侵攻を決行して以来、台湾の蔡英文政権や同国メディアはウクライナと台湾を重ね、台湾統一を｢歴史的使命｣にする中国が軍事侵攻を急ぐのでは｣との危機感を煽ってきた。日本でも同様だ。
そんななか、ロシアの侵攻開始（2月24日）からほぼ1カ月が過ぎた3月22日、台湾の大手ケーブルテレビ局TVBSが行った世論調査の結果を発表した。

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