給食費と引き換えに「マイナカード作れ」と市が通知　背景に見える国の強引な普及策

きっかけは先月16日、市立小中学校の保護者らに配られた「給食費及び学用品費について」と題する文書だ。
同市は2022年度から市立小中学校で給食費や一部の学用品費を無償化した。

だが、文書によると、23年度から「児童・生徒及びその世帯員の全員がマイナンバーカードを取得している場合、申請により納付免除」するという。

市内の子育て支援団体で共同代表を務める播本博子さん（62）は
「え、こんなことするの？と驚いた。カードの有無で給食費などの負担が変わるのは、差別ではないか」と憤る。
複数の保護者からも「不公平だ」などの声が寄せられた。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/226010